業務実績
令和２年度沖縄県ふるさとワーキングホリデー事業
事業の背景および目的
●沖縄県では、平成27年度に「沖縄県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少の克服に向けた取り組みとして、「ＵＪＩターンの環境整備」等を社会増及び離島・過疎地域の振興の重要な施策として位置づけている。
一方、国は、急速な少子高齢化の進展を背景として「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、同法に基づき策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、基本目標のひとつとして「地方への新しいひとの流れをつくる」こととしている。
●本事業は、都市部の若者などが、一定期間、離島・過疎地域に滞在し、働いて収入を得ながら、地域住民との交流や学びの場を通じて、地域での暮らしを丸ごと体感し、地域との関わりを深める機会を提供することで、交流人口の拡大、関係人口の創出を加速化し、将来の移住・定住の契機とする事を目的に実施された。
業務概要
主催
沖縄県 企画部 地域・離島課
基本的な業務内容
①市町村・事業者ヒアリングや雇用条件整備をした上で、総務省主催のふるさとワーキングホリデー合同説明会(以下、合同説明会)にて募集活動を実施
②全国の地方創生・地域力創造に携わる機関・団体・個人の協力のもと、口コミによる広報を展開
③頻繁にグループ相談会を開催することやWEB会議アプリを活用することで、参加者の理解促進・不安解消を図りつつ、丁寧な募集からマッチングの実施
④参加者の地域体験や交流を促進できるよう、各地域に地域ナビゲーターを配置する他、LINE等のコミュニケーションツールを活用し、参加者に寄り添った運営・サポート体制の構築
⑤市町村や事業者とのコミュニケーションを密に行い、沖縄県における今後のふるさとワーキングホリデーの方向性や移住・定住の体制を考慮した運営の実施
⑥参加者の希望に応じ、短期から長期、移住から定住への道のりを歩めるようなサポートの実施
⑦参加者及び関係者へのアンケート調査の実施
成果
県内事業者12社にて41名がふるさとワーキングホリデーを行った。その中の6名の移住が決定。9名が将来の移住を希望するという結果となった。
また、新型コロナウイルスの感染拡大対策を行うことで、すべての参加者及び関係者が健康に事業を終えた。
参加者の様子を取材した記事
https://okinawa-iju-wh.jp/blog_r01/
過去参加者を招いたオンライン事業説明ライブ
カテゴリー：地域活性化